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年金事務所

株式会社設立時における年金事務所への届出

株式会社設立に際しては、さまざまな行政機関への申請や届出が必要となりますが、このうち社会保険に関する届出は、当該地域を管轄している年金事務所において行うこととなります。
社会保険は、健康保険や厚生年金保険などを総称する呼び名です。厚生年金保険への加入により、従業員に万一のことがあった場合には遺族厚生年金が給付され、老後は国民年金による老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受けられます。また、健康保険への加入により、従業員本人や被扶養者は少ない自己負担で病院・診療所での医療を受けることができます。
こうした社会保険は事業所単位で適用されますが、法律の規定によって必ず加入しなければならない強制適用事業所と、加入する必要はないものの申請により一定の条件のもとで加入可能な任意適用事業所の2つの種類に分けられます。
常時従業員を使用する法人の事業所や、常時5人以上の従業員が働いている事務所・工場・商店などの個人事業所については、原則として社会保険の強制適用事業所とされていますので、株式会社設立の場合については、すべてこの年金事務所への届出の手続きが必要となります。
株式会社設立にあたって年金事務所に提出する必要があるのは、通常、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」という2種類の書類となります。これらの書類のひな形や記載例については、日本年金機構のホームページ上からもダウンロードして閲覧することができますので、株式会社設立の際に参考にするとよいでしょう。
「新規適用届」については、事業所が健康保険・厚生年金保険の適用事業所になった日から5日以内に事業主が行わなければならないものとされています。株式会社設立の場合には、添付書類として、提出日から遡って60日以内に発行された法人の登記簿謄本が必要となります。事業所の所在地が登記簿に記載されている所在地と異なっている場合には、さらに事務所の建物の賃貸借契約書の写しなどが求められます。
「被保険者資格取得届」については、従業員を採用した場合が典型ですが、新たに健康保険および厚生年金保険に加入すべき者が生じた場合、その日から5日以内に事業主が行うものとされています。こちらは添付書類は必要ありませんが、近年は偽名による健康保険被保険者証の不正取得などが問題となっているため、被保険者となる人の基礎年金番号が未記入で提出された届出書についてはその場で受理されず、補正のためにいったん返還されてしまうので注意が必要です。